宅地建物取引士試験 実践演習 第10913問（法令上の制限）

正解の理由

用途地域の指定のない区域（白地地域）にも建築基準法は適用されます。用途地域の指定のない区域では建ぺい率の上限は70%（特定行政庁指定）・容積率は200%または400%（特定行政庁指定）が適用されます（建築基準法53条1項6号・52条1項7号）。また建築確認も必要な場合があります（規模・用途による）。

（1） 用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる

他の選択肢

• （2） 用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用される（建築基準法52条・53条）

  この肢は「用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用される（建築基準法52条・53条）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 用途地域未指定地域では建築確認が不要

  この肢は「用途地域未指定地域では建築確認が不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域未指定地域では建築確認が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない

  この肢は「倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。