宅地建物取引士試験 実践演習 第10925問（税・その他）

正解の理由

①小規模住宅用地（200㎡以下・1戸あたり）の固定資産税の課税標準は評価額の1/6（地方税法349条の3の2）。②新築住宅（一般木造）は新築から3年間、居住部分（120㎡まで）の固定資産税税額が1/2に軽減（地方税法附則15条の6）。①：2000万円×1/6×1.4%≒4.67万円。②：1200万円×1.4%×1/2（税額軽減）≒8.4万円。合計約13.07万円。

（1） ①2000万円×1.4%+②1200万円×1.4%＝28万円+16.8万円=44.8万円

他の選択肢

• （2） ①2000万円×1/6×1.4%+②1200万円×1/2×1.4%＝4.67万円+8.4万円≒13.07万円（土地の小規模住宅用地特例1/6・建物の新築住宅軽減特例1/2）

  この肢は「①2000万円×1/6×1.4%+②1200万円×1/2×1.4%＝4.67万円+8.4万円≒13.07万円（土地の小規模住宅用地特例1/6・建物の新築住宅軽減特例1/2）」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「①2000万円×1.4%+②1200万円×1.4%＝28万円+16.8万円=44.8万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「①2000万円×1/6×1.4%+②1200万円×1/2×1.4%＝4.67万…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） ①2000万円×1/3×1.4%+②1200万円×1.4%＝9.33万円+16.8万円≒26.13万円

  この肢は「①2000万円×1/3×1.4%+②1200万円×1.4%＝9.33万円+16.8万円≒26.13万円」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「①2000万円×1.4%+②1200万円×1.4%＝28万円+16.8万円=44.8万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「①2000万円×1/3×1.4%+②1200万円×1.4%＝9.33万円+16…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 土地・建物とも特例なし

  この肢は「土地・建物とも特例なし」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「①2000万円×1.4%+②1200万円×1.4%＝28万円+16.8万円=44.8万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地・建物とも特例なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。