宅地建物取引士試験実践演習第10937問（税・その他）

問題

AはBから住宅ローンを利用して中古住宅（昭和58年新築・木造・延べ面積80㎡・耐震診断実施済み・耐震基準適合証明書取得済み・自己居住用）を購入した。この住宅の所有権移転登記と住宅ローンの抵当権設定登記を行う場合の登録免許税について正しいものはどれか。

（1）中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない
（2）耐震基準適合証明書を取得した中古住宅（既存住宅）は、一定要件（床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記・自己居住用等）を満たせば所有権移転登記の軽減税率（0.3%）が適用される
（3）昭和58年築の中古住宅は築年数制限（昭和57年1月1日以降新築）をクリアしているため軽減税率が適用される
（4）抵当権設定登記の軽減（0.1%）は新築住宅のみに適用される

正答は （1） です。

（2、3）
正答（1）「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「要件：①床面積50㎡以上②取得後1年以内の登記③自己居住用④一定の耐震基準（昭和57年1月1日以降新築または耐震基準適…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
正答（1）「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「要件：①床面積50㎡以上②取得後1年以内の登記③自己居住用④一定の耐震基準（昭和57年1月1日以降新築または耐震基準適…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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