宅地建物取引士試験 実践演習 第10977問（宅建業法）

正解の理由

未完成物件の手付金等の保全措置（宅建業法41条1項）が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。5000万円×5%=250万円。500万円は250万円超であるため保全措置が必要です。保証協会の社員であることは保全措置の義務に影響しません。手付金受領前に保全措置（保証保険・銀行保証等）を講じなければなりません。

（1） 500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要

他の選択肢

• （2） 未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500万円（5000万円の10%）は5%（250万円）を超えているため保全措置が必要。Aは手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない

  この肢は「未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500万円（5000万円の10%）は5%（250万円）を超えているため保全措置が必要。Aは手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 保証協会の社員であれば手付金の保全措置は不要

  この肢は「保証協会の社員であれば手付金の保全措置は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保証協会の社員であれば手付金の保全措置は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 500万円以下の手付金は常に保全措置不要

  この肢は「500万円以下の手付金は常に保全措置不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「500万円以下の手付金は常に保全措置不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。