宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第10977問（宅建業法）
問題
宅建業者A（保証協会の社員）は、B（買主・宅建業者でない）との間でマンション（代金5000万円・未完成）の売買契約を締結した。Aは手付金500万円（代金の10%）を受け取った。未完成物件の手付金の保全措置として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要
- （2） 未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500万円（5000万円の10%）は5%（250万円）を超えているため保全措置が必要。Aは手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない
- （3） 保証協会の社員であれば手付金の保全措置は不要
- （4） 500万円以下の手付金は常に保全措置不要
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
5000万円×5%=250万円。500万円は250万円超であるため保全措置が必要です。保証協会の社員であることは保全措置の義務に影響しません。手付金受領前に保全措置（保証保険・銀行保証等）を講じなければなりません。
他の選択肢
（2、3）
正答（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「未完成物件の手付金等の保全措置（宅建業法41条1項）が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
正答（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「未完成物件の手付金等の保全措置（宅建業法41条1項）が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。