宅地建物取引士試験 実践演習 第10978問（法令上の制限）

正解の理由

都市計画法29条1項本文・同法施行令19条：市街化区域での開発行為は1000㎡未満の場合は開発許可不要。600㎡の開発行為は1000㎡未満であるため市街化区域内では開発許可は不要です（ただし特定工作物等の開発は別途検討が必要）。なお三大都市圏の一部特定市街化区域では500㎡未満等基準が異なる場合があります。

（1） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要

他の選択肢

• （2） 分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域内で1000㎡以上の場合は開発許可が必要。600㎡は1000㎡未満のため、市街化区域内では開発許可は不要

  この肢は「分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域内で1000㎡以上の場合は開発許可が必要。600㎡は1000㎡未満のため、市街化区域内では開発許可は不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） マンション建設には必ず開発許可が必要

  この肢は「マンション建設には必ず開発許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「マンション建設には必ず開発許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい

  この肢は「600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。