宅地建物取引士試験 実践演習 第10979問（権利関係）

正解の理由

建替え決議は区分所有者の数及び議決権の各5分の4以上の多数による集会決議が必要です（区分所有法62条1項）。30名×4/5=24名以上の賛成が必要です。なお建替えの決議には、少なくとも建替えについて回答を求める催告・説明会の開催等の手続きが必要であり（同法62条2項以下）、決議成立後も反対区分所有者への売渡請求等の手続きが続きます。

（1） 区分所有者の過半数（16名以上）の賛成で建替えを決議できる

他の選択肢

• （2） 建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要（区分所有法62条1項）。30名の場合は24名以上（5/4×30=24）の賛成が必要

  この肢は「建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要（区分所有法62条1項）。30名の場合は24名以上（5/4×30=24）の賛成が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者の過半数（16名以上）の賛成で建替えを決議できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要（区分所有法62条…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 区分所有者全員の同意が必要

  この肢は「区分所有者全員の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者の過半数（16名以上）の賛成で建替えを決議できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者全員の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 建替えには区分所有者の3/4以上の賛成で足りる

  この肢は「建替えには区分所有者の3/4以上の賛成で足りる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「区分所有者の過半数（16名以上）の賛成で建替えを決議できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建替えには区分所有者の3/4以上の賛成で足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。