宅地建物取引士試験 実践演習 第10980問（税・その他）

正解の理由

抵当権設定登記の登録免許税：課税標準は「債権金額」500万円。本則税率0.4%（登録免許税法別表1）。軽減税率（0.1%）は住宅取得に係る住宅ローン（新築・既存住宅の取得資金）の抵当権設定登記に適用されます（租税特別措置法75条）。本問はリノベーション資金（住宅取得のためのローンではなく改修資金）であるため、軽減税率の適用要件（住宅取得に係るもの）を満たさない可能性があり、本則税率0.4%が適用されます。500万円×0.4%＝2万円。

（1） 500万円×0.4%=2万円（本則税率）

他の選択肢

• （2） 500万円×0.1%=0.5万円（住宅ローン軽減税率）が適用される可能性がある

  この肢は「500万円×0.1%=0.5万円（住宅ローン軽減税率）が適用される可能性がある」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円×0.4%=2万円（本則税率）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「500万円×0.1%=0.5万円（住宅ローン軽減税率）が適用される可能性がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 抵当権設定登記に登録免許税はかからない

  この肢は「抵当権設定登記に登録免許税はかからない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円×0.4%=2万円（本則税率）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権設定登記に登録免許税はかからない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 500万円×2%=10万円

  この肢は「500万円×2%=10万円」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「500万円×0.4%=2万円（本則税率）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「500万円×2%=10万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。