宅地建物取引士試験 実践演習 第10981問（権利関係）

正解の理由

共同不法行為（民法719条1項）では、各行為者が連帯して損害を賠償する責任を負います（不真正連帯）。CはAに対しても、Bに対しても400万円全額を請求できます。AがCに400万円全額を支払った場合、AはBに対して各自の寄与度（通常は過失割合等）に応じた求償（民法442条類推）ができます。

（1） AとBはそれぞれ損害額の半分（200万円ずつ）を負担すれば足りる

他の選択肢

• （2） AとBは連帯して400万円の損害賠償責任を負う（不真正連帯債務）。CはAに対しても、Bに対しても400万円全額を請求できる

  この肢は「AとBは連帯して400万円の損害賠償責任を負う（不真正連帯債務）。CはAに対しても、Bに対しても400万円全額を請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AとBはそれぞれ損害額の半分（200万円ずつ）を負担すれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AとBは連帯して400万円の損害賠償責任を負う（不真正連帯債務）。CはAに対し…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 共同不法行為では各自の行為の寄与度に応じた責任しか負わない

  この肢は「共同不法行為では各自の行為の寄与度に応じた責任しか負わない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AとBはそれぞれ損害額の半分（200万円ずつ）を負担すれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共同不法行為では各自の行為の寄与度に応じた責任しか負わない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AがCに400万円を支払った場合、AはBに対して求償できない

  この肢は「AがCに400万円を支払った場合、AはBに対して求償できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AとBはそれぞれ損害額の半分（200万円ずつ）を負担すれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがCに400万円を支払った場合、AはBに対して求償できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。