宅地建物取引士試験 実践演習 第10976問（権利関係）

正解の理由

委任契約は各当事者がいつでも解除できます（民法651条1項）。ただし相手方に不利な時期に解除した場合や、やむを得ない事由がなく解除した場合は、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償しなければなりません（民法651条2項）。B社がやむを得ない事由なく不利な時期に解除したのであれば、AはB社に対して調査費用等の損害賠償を請求できます。

（1） 委任契約はいつでも解除できるため、B社は何の責任も負わない

他の選択肢

• （2） 委任契約は各当事者がいつでも解除できる（民法651条1項）。ただしやむを得ない事由がない場合に相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に損害賠償を要する（同条2項）。Aはすでに費用を支出しているため損害賠償の余地がある

  この肢は「委任契約は各当事者がいつでも解除できる（民法651条1項）。ただしやむを得ない事由がない場合に相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に損害賠償を要する（同条2項）。Aはすでに費用を支出しているため損害賠償の余地がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「委任契約はいつでも解除できるため、B社は何の責任も負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「委任契約は各当事者がいつでも解除できる（民法651条1項）。ただしやむを得ない…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 委任契約は解除できない

  この肢は「委任契約は解除できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「委任契約はいつでも解除できるため、B社は何の責任も負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「委任契約は解除できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aは委任契約の解除に同意しなければB社は解除できない

  この肢は「Aは委任契約の解除に同意しなければB社は解除できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「委任契約はいつでも解除できるため、B社は何の責任も負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは委任契約の解除に同意しなければB社は解除できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。