宅地建物取引士試験 実践演習 第117問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（3） テント張りの案内所

他の選択肢

• （1） 宅建業者の事務所

  この肢は「宅建業者の事務所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「テント張りの案内所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者の事務所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 買主が自ら申し出た自宅

  この肢は「買主が自ら申し出た自宅」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「テント張りの案内所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主が自ら申し出た自宅」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 買主が指定したファミリーレストラン

  買主が指定したファミリーレストランは「事務所等」ではないためクーリングオフができます。ただし設問の正解はテント張りの案内所（継続的施設でない）です。

学習のヒント

テント張りの案内所は施行規則16条の5の「事務所等」に該当しないため（継続的業務施設でないため）、そこでの申込み・契約はクーリングオフの対象となります（宅建業法37条の2・施行規則16条の5）。