宅地建物取引士試験 実践演習 第155問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条の許可権者は農業委員会。4・5条は都道府県知事等。市街化区域の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみOK。相続は許可不要・3か月以内の農業委員会への届出が必要。

（2） 現に耕作の目的に供されている土地（現況主義）

他の選択肢

• （1） 登記地目が「田」または「畑」の土地

  この肢は「登記地目が「田」または「畑」の土地」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「現に耕作の目的に供されている土地（現況主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記地目が「田」または「畑」の土地」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農業委員会が農地と認定した土地のみ

  この肢は「農業委員会が農地と認定した土地のみ」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「現に耕作の目的に供されている土地（現況主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会が農地と認定した土地のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農地台帳に登録された土地

  この肢は「農地台帳に登録された土地」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「現に耕作の目的に供されている土地（現況主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地台帳に登録された土地」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農地法上の「農地」とは現に耕作の目的に供されている土地です（農地法2条1項）。登記地目ではなく現況（現在の状態）で判断します（現況主義）。