宅地建物取引士試験 実践演習 第206問（権利関係）

正解の理由

保証契約は書面が必要（民法446条2項）。連帯保証人は催告・検索の抗弁権なし（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗は確定日付ある証書による通知・承諾（民法467条2項）。相殺の絶対的効力：弁済・更改・相殺。

（4） 特定債権の場合は無資力要件が不要な場合もある

他の選択肢

• （1） 債権者が自己の名義で債務者の権利を行使する

  この肢は「債権者が自己の名義で債務者の権利を行使する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「特定債権の場合は無資力要件が不要な場合もある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債権者が自己の名義で債務者の権利を行使する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 債務者が無資力（資産不足）状態であることが要件

  原則として無資力が要件ですが（民法423条1項）、特定債権保全（登記請求権の代位等）は無資力不要です（民法423条の7）。「必ず要件」は誤りです。

• （3） 債務者の同意が必要

  この肢は「債務者の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「特定債権の場合は無資力要件が不要な場合もある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債務者の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

債権者代位権（民法423条）は原則として債務者の無資力が要件ですが、特定債権保全のために代位する場合（例：不動産の登記請求権の代位行使）は無資力要件が不要です（民法423条の7）。