宅地建物取引士試験 実践演習 第229問（法令上の制限）

正解の理由

盛土で高さ1mを超える崖を生じる場合は許可が必要（盛土規制法）。切土は2mを超える崖で許可が必要。特定盛土等規制区域内の一定規模以上の盛土等は許可が必要です。農地・森林も規制対象に含まれます。

（2） 宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる

他の選択肢

• （1） 都市計画区域内にのみ指定できる

  この肢は「都市計画区域内にのみ指定できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都市計画区域内にのみ指定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 山林には指定できない

  この肢は「山林には指定できない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「山林には指定できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市町村が指定する

  この肢は「市町村が指定する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村が指定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域で、盛土等により人家等に危害を生じるおそれがある区域に指定されます（宅地造成及び特定盛土等規制法26条）。都市計画区域外の山林・農地等にも指定できます。