宅地建物取引士試験 実践演習 第236問（権利関係）

正解の理由

賃貸借終了時の原状回復義務に通常使用による損耗（壁の日焼け等）は含まれません（民法621条）。必要費は直ちに、有益費は終了時の請求が原則。更新拒絶には正当事由が必要（借地借家法28条）。

（2） 一定期間は増額しない旨の特約は有効（借地借家法32条1項ただし書）

他の選択肢

• （1） 賃料の増減額請求はいかなる場合も禁止される

  この肢は「賃料の増減額請求はいかなる場合も禁止される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定期間は増額しない旨の特約は有効（借地借家法32条1項ただし書）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の増減額請求はいかなる場合も禁止される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 一定期間は減額しない旨の特約も常に有効

  この肢は「一定期間は減額しない旨の特約も常に有効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定期間は増額しない旨の特約は有効（借地借家法32条1項ただし書）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一定期間は減額しない旨の特約も常に有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃料改定は必ず裁判によらなければならない

  この肢は「賃料改定は必ず裁判によらなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定期間は増額しない旨の特約は有効（借地借家法32条1項ただし書）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料改定は必ず裁判によらなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

一定期間は増額しない旨の特約は有効です（借地借家法32条1項ただし書）。賃借人保護の観点から増額を制限することは許容されます。一方、一定期間は減額しない旨の特約は無効です（同条1項本文）。