宅地建物取引士試験 実践演習 第241問（権利関係）

正解の理由

権利に関する登記は原則として登記権利者と登記義務者が共同申請します（不動産登記法60条）。仮登記は順位保全機能があるが完全な対抗力は本登記後です。建物滅失登記の申請義務は1か月以内（同法57条）。

（2） 背信的悪意者に対しては登記がなくても物権変動を対抗できる（判例）

他の選択肢

• （1） 背信的悪意者であっても登記を備えれば対抗できる

  この肢は「背信的悪意者であっても登記を備えれば対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「背信的悪意者に対しては登記がなくても物権変動を対抗できる（判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「背信的悪意者であっても登記を備えれば対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 背信的悪意者かどうかは登記官が判断する

  この肢は「背信的悪意者かどうかは登記官が判断する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「背信的悪意者に対しては登記がなくても物権変動を対抗できる（判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「背信的悪意者かどうかは登記官が判断する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 背信的悪意者への対抗には仮登記が必要

  この肢は「背信的悪意者への対抗には仮登記が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「背信的悪意者に対しては登記がなくても物権変動を対抗できる（判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「背信的悪意者への対抗には仮登記が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

民法177条の「第三者」から背信的悪意者は除外されます（判例）。信義則に反する態様で先買人の登記の欠如を主張する者を保護する必要はなく、登記がなくても先買人はその者に対抗できます。