宅地建物取引士試験 実践演習 第242問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（1） 拘禁刑以上の刑の執行終了から5年が経過すれば免許を取得できる

他の選択肢

• （2） 執行猶予中の者でも免許を取得できる

  2021年改正後、成年被後見人は一律に欠格事由から除外されました。ただし個別の判断で欠格事由となる場合があります。設問では「成年被後見人は免許を取得できる」という記述が2021年改正後は正しくなりましたが、設問の正解は選択肢1です。

• （3） 成年被後見人は一律に免許を取得できない

  この肢は「成年被後見人は一律に免許を取得できない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「拘禁刑以上の刑の執行終了から5年が経過すれば免許を取得できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「成年被後見人は一律に免許を取得できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 法人の役員が欠格事由に該当しても法人の免許に影響はない

  この肢は「法人の役員が欠格事由に該当しても法人の免許に影響はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「拘禁刑以上の刑の執行終了から5年が経過すれば免許を取得できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法人の役員が欠格事由に該当しても法人の免許に影響はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

拘禁刑以上の刑の執行終了等から5年を経過すれば欠格事由から外れ、免許を取得できます（宅建業法5条1項5号）。執行猶予中の者は欠格事由に該当し免許を取得できません（同号）。