宅地建物取引士試験 実践演習 第243問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要（宅建業法31条の3）。1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要。案内所（申込み受付）にも専任宅建士が必要。

（2） 他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）

他の選択肢

• （1） 宅建士の登録は全国共通で都道府県をまたいで移転する必要はない

  登録移転は任意なので必要はありませんが（宅建業法19条の2）、実務上は勤務先と同じ都道府県に登録があると便利です。「移転する必要はない」という点は正しいです。

• （3） 登録移転は義務で移転しないと登録が消除される

  この肢は「登録移転は義務で移転しないと登録が消除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登録移転は義務で移転しないと登録が消除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる

  この肢は「宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建士の登録移転は義務ではなく任意です（宅建業法19条の2）。他の都道府県に所在する宅建業者に従事することになった場合に、勤務先の都道府県の知事へ登録を移転することができます。