宅地建物取引士試験 実践演習 第270問（権利関係）

正解の理由

不動産の物権変動は登記が第三者への対抗要件です（民法177条）。不法占拠者には登記なく対抗できます（判例）。建物賃借権は引渡しが対抗要件です（借地借家法31条）。

（2） 所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合

他の選択肢

• （1） 所有権と地上権が同一人に帰属した場合

  所有権と地上権が同一人に帰属すると、地上権は混同により消滅します（民法179条1項）。ただし第三者がその地上権を目的とする権利（転貸地上権等）を有する場合は例外です。

• （3） 所有権と地役権が同一人に帰属した場合

  この肢は「所有権と地役権が同一人に帰属した場合」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権と地役権が同一人に帰属した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 所有権と賃借権が同一人に帰属した場合

  この肢は「所有権と賃借権が同一人に帰属した場合」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「所有権と抵当権が同一人に帰属したが第三者が抵当権を目的とする権利を有する場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権と賃借権が同一人に帰属した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

民法179条は同一人に物権が帰属した場合に混同で消滅すると定めますが、第三者の権利保護が必要な場合は例外です。抵当権を目的とする転抵当権等が設定されている場合、抵当権が消滅すると第三者が不利益を受けるため消滅しません。