宅地建物取引士試験 実践演習 第276問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権（民法369条）。質権は占有の移転が必要。先取特権は法定担保物権（当然に成立）。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません。

（2） 一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する

他の選択肢

• （1） 普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する

  この肢は「普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 根抵当権は登記できない

  この肢は「根抵当権は登記できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「根抵当権は登記できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）

  この肢は「根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する担保物権です（民法398条の2第1項）。普通抵当権と異なり特定の債権を担保するのではなく、継続的取引から生じる複数の債権を一括して担保できます。