宅地建物取引士試験 実践演習 第303問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権（民法369条）。質権は占有の移転が必要。先取特権は法定担保物権（当然に成立）。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません。

（1） 売却代金・賃料等に対して払渡し・引渡し前に差押えが必要

他の選択肢

• （2） 売却代金・賃料等は差押えなしに抵当権者が優先受領できる

  この肢は「売却代金・賃料等は差押えなしに抵当権者が優先受領できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売却代金・賃料等に対して払渡し・引渡し前に差押えが必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売却代金・賃料等は差押えなしに抵当権者が優先受領できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 物上代位は賃料にのみ認められる

  この肢は「物上代位は賃料にのみ認められる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売却代金・賃料等に対して払渡し・引渡し前に差押えが必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物上代位は賃料にのみ認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 差押えは抵当権者でなく裁判所が職権で行う

  この肢は「差押えは抵当権者でなく裁判所が職権で行う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売却代金・賃料等に対して払渡し・引渡し前に差押えが必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「差押えは抵当権者でなく裁判所が職権で行う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

物上代位権の行使には払渡し・引渡し前の差押えが必要です（民法372条・304条1項但書）。差押えを要件とする趣旨は、弁済を受ける者に対して二重払いを防止し、目的物の特定性を保持するためです（判例）。