宅地建物取引士試験 実践演習 第304問（権利関係）

正解の理由

消滅時効は「知った時から5年」または「行使可能時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。承認は更新事由です（民法152条）。

（2） 時効により直接利益を受ける者（主たる債務者・保証人・物上保証人・第三取得者等）

他の選択肢

• （1） 債権者のみ

  この肢は「債権者のみ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効により直接利益を受ける者（主たる債務者・保証人・物上保証人・第三取得者等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債権者のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 国のみが援用できる

  この肢は「国のみが援用できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効により直接利益を受ける者（主たる債務者・保証人・物上保証人・第三取得者等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国のみが援用できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 裁判所が職権で時効を認定する

  この肢は「裁判所が職権で時効を認定する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効により直接利益を受ける者（主たる債務者・保証人・物上保証人・第三取得者等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「裁判所が職権で時効を認定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

消滅時効の援用権者は「時効によって直接利益を受ける者」です（民法145条・判例）。主たる債務者のほか、保証人・物上保証人・連帯債務者・第三取得者等も直接利益を受けるため援用できます。