宅地建物取引士試験 実践演習 第305問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子は各1/2（民法900条）。放棄は3か月以内に家裁へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2（民法1042条）。兄弟姉妹に遺留分はなし。遺産分割協議は全員合意が必要。

（2） 相続人全員の同意（合意）が必要

他の選択肢

• （1） 相続人の過半数の同意で成立

  この肢は「相続人の過半数の同意で成立」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続人全員の同意（合意）が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続人の過半数の同意で成立」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 家庭裁判所の承認が必要

  この肢は「家庭裁判所の承認が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続人全員の同意（合意）が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「家庭裁判所の承認が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 遺産分割協議書は公正証書にしなければ無効

  遺産分割協議書を公正証書にする義務はありません（民法907条）。私署証書でも有効ですが、不動産登記等に使用する場合は実印・印鑑証明書が必要です。

学習のヒント

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です（民法907条1項）。1人でも欠けた協議は無効です。共有財産の分割という性質上、全員が合意しなければ法的拘束力が生じません。