宅地建物取引士試験 実践演習 第307問（権利関係）

正解の理由

普通借地権の最短存続期間は30年（借地借家法3条）。借地上の建物の自己名義登記が対抗要件（同法10条）。建物が滅失しても借地権は消滅しません。定期借地権は①一般（50年以上）②事業用（10〜50年未満）③建物譲渡特約（30年以上）の3種類。

（1） 10年以上50年未満

他の選択肢

• （2） 10年以上20年未満と30年以上50年未満の2種類

  この肢は「10年以上20年未満と30年以上50年未満の2種類」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「10年以上50年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10年以上20年未満と30年以上50年未満の2種類」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 5年以上20年以下

  この肢は「5年以上20年以下」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「10年以上50年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「5年以上20年以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 20年以上50年未満

  この肢は「20年以上50年未満」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「10年以上50年未満」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「20年以上50年未満」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事業用定期借地権は専ら事業用建物の所有を目的とする定期借地権で、存続期間は10年以上50年未満です（借地借家法23条）。公正証書によらなければなりません（同条3項）。