宅地建物取引士試験 実践演習 第308問（権利関係）

正解の理由

共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有部分と共有持分は分離処分不可（同法15条）。

（3） 区分所有者及び議決権の各4/5以上

他の選択肢

• （1） 区分所有者及び議決権の各過半数

  この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4/5以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各過半数」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 区分所有者及び議決権の各3/4以上

  この肢は「区分所有者及び議決権の各3/4以上」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4/5以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者及び議決権の各3/4以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者全員の合意

  この肢は「区分所有者全員の合意」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「区分所有者及び議決権の各4/5以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者全員の合意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建替え決議は区分所有者および議決権の各4/5以上の特別多数決が必要です（区分所有法62条1項）。建替えは区分所有者の権利に重大な影響を与えるため、特に高い決議要件が設定されています。