宅地建物取引士試験 実践演習 第309問（権利関係）

正解の理由

権利に関する登記は原則として登記権利者と登記義務者が共同申請します（不動産登記法60条）。仮登記は順位保全機能があるが完全な対抗力は本登記後です。建物滅失登記の申請義務は1か月以内（同法57条）。

（2） 極度額・担保すべき債権の範囲・債務者

他の選択肢

• （1） 担保する個別の債権ごとの金額

  この肢は「担保する個別の債権ごとの金額」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「極度額・担保すべき債権の範囲・債務者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「担保する個別の債権ごとの金額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 担保する借入金の具体的金利

  この肢は「担保する借入金の具体的金利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「極度額・担保すべき債権の範囲・債務者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「担保する借入金の具体的金利」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 被担保債権の各弁済期

  この肢は「被担保債権の各弁済期」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「極度額・担保すべき債権の範囲・債務者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「被担保債権の各弁済期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

根抵当権は一定範囲の不特定債権を担保するため、極度額・担保すべき債権の範囲・債務者の3つが登記必須事項です（民法398条の2・不動産登記法83条）。これらが特定されることで担保の内容が公示されます。