宅地建物取引士試験 実践演習 第310問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（2） 相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）

他の選択肢

• （1） 反対給付義務が自動的に消滅する

  この肢は「反対給付義務が自動的に消滅する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「反対給付義務が自動的に消滅する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 当然に契約が解除される

  この肢は「当然に契約が解除される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当然に契約が解除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 損害賠償請求ができる

  この肢は「損害賠償請求ができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「損害賠償請求ができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2020年民法改正で危険負担の規律が変わりました。双務契約で一方の債務が帰責事由なく履行不能となった場合、相手方は反対給付の履行を拒絶できます（民法536条1項）。以前の「当然消滅」から「履行拒絶権」に変更されました。