宅地建物取引士試験 実践演習 第316問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主（貸主）は不要。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能。

（2） 対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する

他の選択肢

• （1） 都市計画法・建築基準法のみ記載

  この肢は「都市計画法・建築基準法のみ記載」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都市計画法・建築基準法のみ記載」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 税金に関する事項のみ記載

  この肢は「税金に関する事項のみ記載」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「税金に関する事項のみ記載」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） インスペクション結果のみ記載

  この肢は「インスペクション結果のみ記載」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「対象物件に係るすべての関係法令上の制限を記載する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクション結果のみ記載」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

重要事項説明書に記載する法令上の制限は都市計画法・建築基準法だけでなく、対象物件に係るすべての関係法令上の制限の概要を記載しなければなりません（宅建業法35条1項2号）。農地法・国土利用計画法等も含まれます。