宅地建物取引士試験 実践演習 第320問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 書面または電磁的方法（相手方が承諾した場合）で行う

他の選択肢

• （1） 口頭でも有効

  この肢は「口頭でも有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「書面または電磁的方法（相手方が承諾した場合）で行う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「口頭でも有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 宅建業者の事務所でのみ行使できる

  この肢は「宅建業者の事務所でのみ行使できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「書面または電磁的方法（相手方が承諾した場合）で行う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者の事務所でのみ行使できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相手方の同意が必要

  この肢は「相手方の同意が必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「書面または電磁的方法（相手方が承諾した場合）で行う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフの意思表示は書面で行います（宅建業法37条の2第2項）。2022年改正により、相手方（宅建業者）が承諾した場合は電磁的方法によることも認められました（同条2項）。口頭では無効です。