宅地建物取引士試験 実践演習 第319問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 60万円

他の選択肢

• （1） 100万円

  この肢は「100万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「60万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「100万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 10万円

  この肢は「10万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「60万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 1,000万円

  1000万円は営業保証金（主たる事務所）の金額です（宅建業法施行令2条1項1号）。弁済業務保証金分担金は60万円です（宅建業法64条の9第1項1号）。

学習のヒント

保証協会への弁済業務保証金分担金は主たる事務所につき60万円です（宅建業法64条の9第1項1号）。従たる事務所は1か所あたり30万円です（同条1項2号）。営業保証金（主たる事務所1000万円）より大幅に少額です。