宅地建物取引士試験 実践演習 第322問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 農林漁業を営む者の住宅等一定の農林漁業用建築物を目的とする開発行為は許可不要

他の選択肢

• （1） 市街化調整区域では開発行為は一切認められない

  この肢は「市街化調整区域では開発行為は一切認められない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農林漁業を営む者の住宅等一定の農林漁業用建築物を目的とする開発行為は許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では開発行為は一切認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 1,000平方メートル未満であれば許可不要

  この肢は「1,000平方メートル未満であれば許可不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農林漁業を営む者の住宅等一定の農林漁業用建築物を目的とする開発行為は許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1,000平方メートル未満であれば許可不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 都道府県知事が認めれば自由に開発できる

  この肢は「都道府県知事が認めれば自由に開発できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農林漁業を営む者の住宅等一定の農林漁業用建築物を目的とする開発行為は許可不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事が認めれば自由に開発できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化調整区域では原則として開発行為は許可が必要ですが、農林漁業を営む者の住宅・農林漁業用施設のための開発行為は例外的に許可不要です（都市計画法29条1項2号）。