宅地建物取引士試験 実践演習 第323問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。防火地域の耐火建築物は隣地境界線に外壁を接して建築可（同法65条）。

（2） 建ぺい率の上限が10%加算（緩和）される

他の選択肢

• （1） 建ぺい率の制限は適用されない

  この肢は「建ぺい率の制限は適用されない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率の上限が10%加算（緩和）される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率の制限は適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 建ぺい率が厳しくなる

  この肢は「建ぺい率が厳しくなる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率の上限が10%加算（緩和）される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率が厳しくなる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 建ぺい率への影響はない

  この肢は「建ぺい率への影響はない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率の上限が10%加算（緩和）される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率への影響はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

防火地域内の耐火建築物等については建ぺい率が10%加算（緩和）されます（建築基準法53条3項1号）。また角地（特定行政庁が指定した角地）でも10%加算されます（同条3項2号）。両方に該当する場合は合計20%加算されます。