宅地建物取引士試験 実践演習 第324問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条の許可権者は農業委員会。4・5条は都道府県知事等。市街化区域の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみOK。相続は許可不要・3か月以内の農業委員会への届出が必要。

（3） 協議または通知で足り許可は不要

他の選択肢

• （1） 都道府県知事の許可が必要

  この肢は「都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「協議または通知で足り許可は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 農林水産大臣の許可が必要

  この肢は「農林水産大臣の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「協議または通知で足り許可は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農林水産大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農業委員会の許可が必要

  この肢は「農業委員会の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「協議または通知で足り許可は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

国または都道府県等が農地法5条に基づき転用目的で農地を取得する場合、都道府県知事等との協議または通知で足り、許可は不要です（農地法5条4項・7項）。