宅地建物取引士試験 実践演習 第340問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子は各1/2（民法900条）。放棄は3か月以内に家裁へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2（民法1042条）。兄弟姉妹に遺留分はなし。遺産分割協議は全員合意が必要。

（2） 相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされる

他の選択肢

• （1） 相続放棄は相続開始前に行うことができる

  この肢は「相続放棄は相続開始前に行うことができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続放棄は相続開始前に行うことができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相続放棄は家庭裁判所への申述ではなく口頭でもできる

  この肢は「相続放棄は家庭裁判所への申述ではなく口頭でもできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続放棄は家庭裁判所への申述ではなく口頭でもできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相続放棄をした者も固定資産税を支払う義務がある

  この肢は「相続放棄をした者も固定資産税を支払う義務がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続放棄をした者も固定資産税を支払う義務がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされます（民法939条）。そのため相続財産に対して何の権利も義務も負いません。ただし放棄は家庭裁判所への申述が必要です（民法938条）。