宅地建物取引士試験 実践演習 第339問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（2） 買主は売主に対し契約の解除ができる

他の選択肢

• （1） 買主は代金全額を支払わなければならない

  この肢は「買主は代金全額を支払わなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は売主に対し契約の解除ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主は代金全額を支払わなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 危険は常に買主が負担する（買主主義）

  この肢は「危険は常に買主が負担する（買主主義）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は売主に対し契約の解除ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「危険は常に買主が負担する（買主主義）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる

  この肢は「滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は売主に対し契約の解除ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2020年改正後の危険負担は、目的物が滅失しても反対給付義務が自動消滅せず、買主は履行拒絶権を持ちます（民法536条1項）。また目的物滅失を理由に解除もできます（民法542条1項1号）。