宅地建物取引士試験 実践演習 第338問（権利関係）

正解の理由

賃貸借終了時の原状回復義務に通常使用による損耗（壁の日焼け等）は含まれません（民法621条）。必要費は直ちに、有益費は終了時の請求が原則。更新拒絶には正当事由が必要（借地借家法28条）。

（2） 地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる

他の選択肢

• （1） 借地契約の公正証書のみが対抗要件

  この肢は「借地契約の公正証書のみが対抗要件」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借地契約の公正証書のみが対抗要件」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 借地権は登記なしで当然に対抗できる

  この肢は「借地権は登記なしで当然に対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借地権は登記なしで当然に対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 建物の未登記では借地権の対抗要件にならない

  この肢は「建物の未登記では借地権の対抗要件にならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の未登記では借地権の対抗要件にならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

借地権（借地借家法上）の対抗要件は①借地権（地上権・賃借権）の登記、または②借地上の建物の登記です（借地借家法10条1項）。建物が未登記でも借地権の登記があれば対抗できますが、実務では建物登記が多く利用されます。