宅地建物取引士試験 実践演習 第342問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権（民法369条）。質権は占有の移転が必要。先取特権は法定担保物権（当然に成立）。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません。

（2） 抵当権者は被担保債権の弁済期前でも物権的妨害排除請求権を行使できる場合がある

他の選択肢

• （1） 抵当権者は占有していないため物権的請求権を行使できない

  この肢は「抵当権者は占有していないため物権的請求権を行使できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権者は被担保債権の弁済期前でも物権的妨害排除請求権を行使できる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権者は占有していないため物権的請求権を行使できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 抵当権侵害に対しては損害賠償請求のみが認められる

  この肢は「抵当権侵害に対しては損害賠償請求のみが認められる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権者は被担保債権の弁済期前でも物権的妨害排除請求権を行使できる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権侵害に対しては損害賠償請求のみが認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 抵当権者が建物に侵入した第三者を排除するには必ず裁判所の許可が必要

  この肢は「抵当権者が建物に侵入した第三者を排除するには必ず裁判所の許可が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権者は被担保債権の弁済期前でも物権的妨害排除請求権を行使できる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権者が建物に侵入した第三者を排除するには必ず裁判所の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権者は目的物を占有しませんが、抵当権の価値維持のために物権的妨害排除請求権を行使できます（判例）。抵当権の価値が著しく侵害されるおそれがある場合、弁済期前でも請求できるとした判例があります。