宅地建物取引士試験 実践演習 第347問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。

（2） 37条書面は宅建士が記名しなければならない（電磁的方法の場合は省令で定める措置）

他の選択肢

• （1） 37条書面の記名押印は代表者が行えばよい

  この肢は「37条書面の記名押印は代表者が行えばよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「37条書面は宅建士が記名しなければならない（電磁的方法の場合は省令で定める措置）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面の記名押印は代表者が行えばよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面は契約当事者のうち買主にのみ交付すれば足りる

  この肢は「37条書面は契約当事者のうち買主にのみ交付すれば足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「37条書面は宅建士が記名しなければならない（電磁的方法の場合は省令で定める措置）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面は契約当事者のうち買主にのみ交付すれば足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面は重要事項説明書と同時に交付しなければならない

  35条書面（重要事項説明書）は契約前に交付し、37条書面は契約後に遅滞なく交付します（宅建業法35条1項・37条1項）。同時交付は義務ではありません。

学習のヒント

37条書面は宅建士が記名（押印は2022年改正で不要）しなければなりません（宅建業法37条3項）。電磁的方法で提供する場合は国土交通省令で定める措置が必要です。契約後に売主・買主の双方に交付します（同条1項）。