宅地建物取引士試験 実践演習 第348問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主（貸主）は不要。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能。

（2） 管理組合の総会議事録・管理規約・修繕積立金の状況等

他の選択肢

• （1） マンションには特別な記載事項はない

  この肢は「マンションには特別な記載事項はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「管理組合の総会議事録・管理規約・修繕積立金の状況等」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「マンションには特別な記載事項はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 隣接する土地所有者の情報

  この肢は「隣接する土地所有者の情報」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「管理組合の総会議事録・管理規約・修繕積立金の状況等」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「隣接する土地所有者の情報」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） マンション全体の固定資産税評価額

  この肢は「マンション全体の固定資産税評価額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「管理組合の総会議事録・管理規約・修繕積立金の状況等」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「マンション全体の固定資産税評価額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

区分所有建物（マンション）の売買では、管理規約・総会議事録・修繕積立金の状況等の区分所有特有の事項を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号・同施行令3条の2等）。