宅地建物取引士試験 実践演習 第349問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（1） 手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下

他の選択肢

• （2） 手付金等が代金の5%以下かつ500万円以下

  この肢は「手付金等が代金の5%以下かつ500万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金等が代金の5%以下かつ500万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 手付金等が代金の20%以下かつ2000万円以下

  この肢は「手付金等が代金の20%以下かつ2000万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金等が代金の20%以下かつ2000万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保全措置は常に必要

  この肢は「保全措置は常に必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保全措置は常に必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が自ら売主として完成物件の手付金等を受領する場合、代金の10%以下かつ1000万円以下であれば保全措置なしに受領できます（宅建業法41条の2第1項）。超える場合は保全措置が必要です。