宅地建物取引士試験 実践演習 第350問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（1） クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない

他の選択肢

• （2） クーリングオフの告知は口頭でも有効

  この肢は「クーリングオフの告知は口頭でも有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフの告知は口頭でも有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 告知書面の交付は買主が申し出なければ不要

  この肢は「告知書面の交付は買主が申し出なければ不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知書面の交付は買主が申し出なければ不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 告知書面の交付義務は媒介業者にはない

  告知義務があるのは自ら売主となる宅建業者です（宅建業法37条の2第1項）。媒介業者には告知義務がないという点は正しいですが、設問の正解は選択肢1（告知の内容に関する記述）です。

学習のヒント

宅建業者（自ら売主）は、申込みの際または契約締結前に、クーリングオフができる旨およびその方法等を書面で告知しなければなりません（宅建業法37条の2第1項）。この告知がない場合、8日の期間は進行しません（いつでもクーリングオフできる）。