宅地建物取引士試験 実践演習 第360問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（1） 容積率・建ぺい率・高さ・壁面の位置等を条例で強化できる

他の選択肢

• （2） 地区計画の内容は都市計画で定めた事項をそのまま適用するのみで条例による調整は不可

  この肢は「地区計画の内容は都市計画で定めた事項をそのまま適用するのみで条例による調整は不可」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「容積率・建ぺい率・高さ・壁面の位置等を条例で強化できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地区計画の内容は都市計画で定めた事項をそのまま適用するのみで条例による調整は不可」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 建蔽率のみ条例で緩和できる

  この肢は「建蔽率のみ条例で緩和できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「容積率・建ぺい率・高さ・壁面の位置等を条例で強化できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建蔽率のみ条例で緩和できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 地区計画は建築基準法の制限を一切受けない

  この肢は「地区計画は建築基準法の制限を一切受けない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「容積率・建ぺい率・高さ・壁面の位置等を条例で強化できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地区計画は建築基準法の制限を一切受けない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

地区計画の区域内では建築基準法に基づく条例により、容積率・建ぺい率・高さ・壁面の位置等の制限を強化することができます（建築基準法68条の2）。また一定の条件下で緩和もできます。