宅地建物取引士試験 実践演習 第371問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（4） 媒介報酬は原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合がある

他の選択肢

• （1） 報酬上限が代金の5%に引き上げられる

  この肢は「報酬上限が代金の5%に引き上げられる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「媒介報酬は原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「報酬上限が代金の5%に引き上げられる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 依頼者の同意なく現地調査費等を加算できる

  この肢は「依頼者の同意なく現地調査費等を加算できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「媒介報酬は原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「依頼者の同意なく現地調査費等を加算できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 加算後の合計が30万円（税別）を超えることができる

  この肢は「加算後の合計が30万円（税別）を超えることができる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「媒介報酬は原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「加算後の合計が30万円（税別）を超えることができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

低廉な空家等（800万円以下）の売買・交換の媒介では、報酬告示により、原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合があります。旧制度の「400万円以下」「18万円」「売主側のみ」という整理ではなく、現行告示に合わせて判断します。