宅地建物取引士試験 実践演習 第370問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 買主が自ら申し出た自宅または勤務先での契約

他の選択肢

• （1） 業者が訪問した買主の自宅

  業者が訪問した自宅（業者が指定した場合等）での申込みはクーリングオフができます。買主が自ら申し出た場合のみ事務所等に準じた扱いになります（施行規則16条の5第3号）。

• （3） 業者指定の喫茶店

  この肢は「業者指定の喫茶店」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主が自ら申し出た自宅または勤務先での契約」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業者指定の喫茶店」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 届出のない展示会場

  この肢は「届出のない展示会場」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主が自ら申し出た自宅または勤務先での契約」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「届出のない展示会場」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

買主が自ら申し出た自宅または勤務先での申込み・契約は「事務所等」に準じた扱いとなり、クーリングオフの対象外です（宅建業法施行規則16条の5第3号）。これは買主が自ら申し出た場合に限られます。業者が指定した場合は対象外になりません。