宅地建物取引士試験 実践演習 第369問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権です（民法369条）。質権は占有の移転が必要です。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権です。

（2） できない。放棄すると初めから相続人でなかったことになるため

他の選択肢

• （1） できる。放棄は一身専属的効果にとどまる

  相続放棄の効果は「初めから相続人でなかったとみなされる」（民法939条）ため、放棄者の子も代襲相続できません。一身専属的効果にとどまるとはなりません。

• （3） できる。子は別個の相続権を持つ

  子が独自の相続権を持つわけではなく、被代襲者（放棄した親）が相続人の地位を持っていることが代襲相続の前提です。放棄で地位を失うため代襲できません（民法887条2項・939条）。

• （4） 家庭裁判所が判断する

  この肢は「家庭裁判所が判断する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「できない。放棄すると初めから相続人でなかったことになるため」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「家庭裁判所が判断する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

相続放棄をすると初めから相続人でなかったとみなされます（民法939条）。そのため放棄した者の子は代襲相続できません（民法887条2項）。代襲相続ができるのは相続人が死亡または相続欠格・廃除の場合に限られます（民法887条2項）。