宅地建物取引士試験 実践演習 第368問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（3） 差押え後は法定果実（賃料等）に抵当権の効力が及ぶ

他の選択肢

• （1） 天然果実・法定果実ともに当然に設定者に帰属する

  この肢は「天然果実・法定果実ともに当然に設定者に帰属する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「差押え後は法定果実（賃料等）に抵当権の効力が及ぶ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「天然果実・法定果実ともに当然に設定者に帰属する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 差押え前は法定果実にも抵当権の効力が及ぶ

  この肢は「差押え前は法定果実にも抵当権の効力が及ぶ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「差押え後は法定果実（賃料等）に抵当権の効力が及ぶ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「差押え前は法定果実にも抵当権の効力が及ぶ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 法定果実には抵当権の効力は及ばない

  この肢は「法定果実には抵当権の効力は及ばない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「差押え後は法定果実（賃料等）に抵当権の効力が及ぶ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法定果実には抵当権の効力は及ばない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権の効力は差押え前は果実（天然・法定）に及びませんが（民法371条）、被担保債権の不履行後に差押えが行われると、その後は法定果実（賃料等）にも抵当権の効力が及びます（民法371条・304条）。