宅地建物取引士試験 実践演習 第450問（宅建業法）

正解の理由

売買（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万。双方合計は一方上限×2。賃貸（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。低廉な空家等（800万円以下）は、媒介報酬について原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受領できる場合があります（依頼者への説明・合意が必要）。

（3） 代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない

他の選択肢

• （1） 媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限

  この肢は「媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 依頼者双方から合計4倍相当を受領できる

  この肢は「依頼者双方から合計4倍相当を受領できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「依頼者双方から合計4倍相当を受領できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代理の場合は報酬制限がない

  この肢は「代理の場合は報酬制限がない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代理の場合は報酬制限がない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代理の場合、依頼者から受け取れる報酬上限は媒介の場合の2倍です（告示）。ただし売主・買主双方合計でも媒介の2倍（代金×6%＋12万円）を超えることはできません（告示）。