宅地建物取引士試験 実践演習 第452問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 宅建業者は受領した手付金等を速やかに返還しなければならず損害賠償請求もできない

他の選択肢

• （1） 宅建業者は解除による損害賠償を請求できる

  この肢は「宅建業者は解除による損害賠償を請求できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者は受領した手付金等を速やかに返還しなければならず損害賠償請求もできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者は解除による損害賠償を請求できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） クーリングオフ後は宅建業者が代替物件を提供しなければならない

  この肢は「クーリングオフ後は宅建業者が代替物件を提供しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者は受領した手付金等を速やかに返還しなければならず損害賠償請求もできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフ後は宅建業者が代替物件を提供しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） クーリングオフは口頭で行使できる

  この肢は「クーリングオフは口頭で行使できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者は受領した手付金等を速やかに返還しなければならず損害賠償請求もできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフは口頭で行使できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフが行使された場合、宅建業者は受領した手付金等を速やかに返還しなければならず（宅建業法37条の2第3項）、損害賠償・違約金の請求もできません（同条3項）。これは8種制限の一つです。