宅地建物取引士試験 実践演習 第453問（宅建業法）

正解の理由

業務停止の最長期間は1年（宅建業法65条2項）。大臣は全業者（知事免許含む）に指示処分を行う権限があります。指示処分違反→業務停止、業務停止違反→免許取消という段階があります。

（2） 宅建業法47条の2の規定（国交省省令）に基づく行政処分の対象となる

他の選択肢

• （1） 宅建業法上の規定はなく民法のみで対処する

  この肢は「宅建業法上の規定はなく民法のみで対処する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業法47条の2の規定（国交省省令）に基づく行政処分の対象となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業法上の規定はなく民法のみで対処する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 価格は自由なので規制されない

  この肢は「価格は自由なので規制されない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業法47条の2の規定（国交省省令）に基づく行政処分の対象となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「価格は自由なので規制されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 消費者契約法のみが適用される

  この肢は「消費者契約法のみが適用される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業法47条の2の規定（国交省省令）に基づく行政処分の対象となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「消費者契約法のみが適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が不当に低い価格での買取勧誘等を行うことは宅建業法47条の2の省令（宅建業者の業務を適正に処理するための規則）に基づく行政処分の対象となります（宅建業法47条の2・65条）。消費者契約法も適用されますが、宅建業法上の規制もあります。