宅地建物取引士試験 実践演習 第466問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない

他の選択肢

• （1） 市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない

  この肢は「市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域には必ず用途地域を定めなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない

  この肢は「準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準都市計画区域には必ず用途地域を定めなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない

  この肢は「用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域の指定は都市計画区域外でしか行えない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければなりません（都市計画法13条1項7号）。市街化調整区域には原則として用途地域を定めません（同法13条1項7号ただし書等）。