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宅地建物取引士試験 実践演習 第465問(権利関係)
任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか(現行民法)。
問題
任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか(現行民法)。
選択肢
- (1) 代理人は常に自由に復代理人を選任できる
- (2) 本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負う
- (3) 復代理人の選任には本人の書面による同意が必要
- (4) 復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しない(正しい)の他に代理人は一切責任を負わない
正答
正答は (2) です。
解説
代理:代理行為の効果は本人に帰属・表見代理・無権代理
正解の理由
代理人が代理権の範囲内で行った行為の効果は本人に帰属します(民法99条)。無権代理は本人の追認で有効になります。表見代理は外観を信頼した相手方を保護します。
(2) 本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負う
他の選択肢
(1) 代理人は常に自由に復代理人を選任できる
この肢は「代理人は常に自由に復代理人を選任できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
正答(2)「本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「代理人は常に自由に復代理人を選任できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(3) 復代理人の選任には本人の書面による同意が必要
この肢は「復代理人の選任には本人の書面による同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
正答(2)「本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負う」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「復代理人の選任には本人の書面による同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(4) 復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しない(正しい)の他に代理人は一切責任を負わない
復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しませんが、代理人は選任・監督について本人に責任を負います(民法105条)。「一切責任を負わない」は誤りです。
学習のヒント
任意代理人の復任権は制限されます(民法104条)。本人の許諾または止むを得ない事由がある場合にのみ復代理人を選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負います。復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しません。
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